日本では4日午後までに、全国で2472人の感染と12人の死亡が発表されています。
ＮＨＫによりますと、死亡者は地域別に、大阪府で3人、愛知県で2人、兵庫県で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、福島県となっています。
これで国内で感染が確認された人は合わせて48万6488人、亡くなった人は合わせて9249人となりました。この人数には、在日米軍の感染者は含まれていません。
大阪府は4日、新たに594人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、3人の死亡も確認され、府内で亡くなった人は1194人になりました。大阪の感染者数は、東京を6日連続で上回っています。
一方、東京都は同日、都内で新たに355人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
全国知事会は、5日から大阪など3府県に「まん延防止等重点措置」が適用されるのを前に、飲食店への時短要請に伴う協力金の費用などの財政支援や、変異ウイルスに関する速やかな情報提供などを国に求める緊急提言をまとめました。
西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」において、変異ウイルスによる感染の急拡大に警戒するとともに飲食店での感染対策を徹底する考えを重ねて示しました。
一方で、首都圏への対応については、「まだ変異株は関西ほど多くはないが、入れ代わることを想定して警戒感を持って対応している。知事と連携しながら『重点措置』の活用も含め、機動的な早めの対応が必要だ」と述べました。
しかし日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、「東京で感染者が下がる要素が見つからない。このまま増加していくと、いつか急拡大につながるので、大阪の経験をうまく生かして1都3県では早めに『重点措置』をとることが大事になる」と述べています。
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