菅首相が緊急事態宣言について、対象地域の10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除することを表明しました。
政府は26日夜、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数を大きく減らすことができた。入院者や重症者の数も少なくなっている」と述べ、緊急事態宣言の対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知県、岐阜県、それに福岡県の6つの府県で今月末の28日で解除することを表明しました。
一方、首都圏の1都3県については「宣言の期限である来月7日に向けて、飲食店の営業時間短縮をはじめとするこれまでの対策を一層徹底していく」と述べ今後も対策を徹底する考えを示しました。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
https://www.instagram.com/parstodayjapanese/
http://urmedium.com/c/japaneseradio