首都圏で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、1都3県の知事が2日、緊急事態宣言発出の検討を政府に求めました。
三が日の中日に出されたこの要望は、高止まりする感染者数への危機感を表す形となりました。
しかし、政府側は宣言発出に慎重な姿勢を崩しておらず、西村康稔経済財政・再生相は、会談で知事側に時短営業の要請強化など、自治体としてすぐにできる対応をとるよう伝え、「国として要請を受け止め、検討していく」と語りました。
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