ウィーンでの核合意合同委員会

１８回目となるこの委員会会合は今月２日、イランおよび、アメリカ以外の合意署名５カ国グループの代表団の参加により、オンライン形式で実施され、参加者はこの協議の続きを本日６日に行うことを決定していました。

オンライン形式でのこの会議の実施後、アメリカ代表団が６日火曜のウィーンでの会議に参加し、イラン以外の核合意残留国と協議する予定になっている、とするニュースが報道されました。

しかし、この報道の直後にアラーグチー次官は「本日のウィーン会合は、現在の核合意残留国のみが参加して実施される。核合意合同委員会をはじめとした、イランが参加するいずれの会合にもアメリカは参加しないことになっており、これはすでに確定した事項だ」と表明しています。

イラン外務省のハティーブザーデ報道官は５日月曜、合同委員会の６日の会合は以前の委員会の会合と変わらないと述べ、「今回の会合の課題は、アメリカによる対イラン制裁の解除と相手側の責務の履行方法である」としました。

また、核合意に署名しているＰ４+１（フランス、ロシア、中国、イギリス＋ドイツ） が、イランに対するその責務を履行すべきだとしました。

同報道官は、アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルがウィーンで2つの合意に達したと主張していることに関しては「P４+ 1が米国と話し合う場所と方法は、P4 +1自体次第だ」と述べています。

核合意に対するイランの立場は極めて明白なものです。イランは、米国の制裁が全廃された時に、この合意に定められた自国の本来の全責務履行に復帰するための手続きを開始します。したがって、アメリカは検証可能な方法で対イラン制裁を解除するしかありません。アメリカが講じるべき主要な措置は、同国財務省が行使した約1500の対イラン制裁の停止です。

CFRアメリカ外交問題評議会のメンバーであるJoeseph Cirincione氏は、この件に関し「この段階においてウィーンで起こることは、疑惑や誤解を取り除き、障害や非建設的な介入を排除することによって、この政治的決意に力強さと永続性が付与された場合にのみ、重要で前向きなステップと見なすことができる。これ以外の場合には、核合意への復帰はほぼ不可能だ｣と指摘しています。

兎に角、政治的決意は核合意の復活プロセスの背後にあるプロセスを前進させる原動力であり、技術的および非技術的な困難を克服できるかは、イランの合意相手である国々の側の決意の真剣さと継続性にかかっています。しかし、これまでの経験と、核合意への歴然とした違反により発生した不信感を考えると、プロセスの合意に達するのは茨の道と思われます。

今回ウィーン会議に関するメディアの憶測はさておき、重要なのは、核合意の相手側の約束に対しての信頼の再構築および、実行重視への方針転換です。このため、ウィーンでの本日６日の会議が、制裁の全廃に向けた米国の迅速な行動計画を含むロードマップを準備できるかを注視する必要があるといえるでしょう。

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