イスラエルの対ガザ戦争がもたらした経済的被害

12日間に及ぶ戦争の弊害は、ガザ地区への被害とイスラエルへの被害の2つに分けて考えることができます。

イスラエルは、12日間の戦争において2000回にわたりガザ地区を空爆しました。ガザ地区の地元当局は、今回の攻撃の影響で144戸以上の家屋が完全に破壊されたと発表しています。さらに、これらの爆撃においては1万3000軒の家屋が中程度、あるいは部分的損傷を受けました。ガザ地元当局はまた、イスラエルが意図的に経済中枢やサービス施設、インフラ設備を標的として攻撃してきており、水道網や街道の破壊も甚大であるとしています。

ガザ地区経済省産業総局のアルジャラール局長は、「このたびのイスラエルによるガザ攻撃で、50以上の工場が破壊された｣と語りました。また、ガザ地区のパレスチナ自治政府広報局は、イスラエルの攻撃によるガザ地区の被害総額を3億2200万ドルと計上しています。

しかし、この戦争でイスラエルがこうむった経済的被害は、ガザ地区での被害をはるかに上回るものです。インスタグラムユーザーのムハンマド・アブーラザグ氏は、アラビア語のニュースサイト・アルハリージオンラインに掲載された記事において、「人的被害が、パレスチナの抵抗の結果としてイスラエルの占領政権が被った唯一の損害だったのではなく、空港の閉鎖、株式市場の暴落、一部の港での物資輸送・移動の停止が続いた結果、その経済は1日あたり数千万ドルに上った。イスラエルの資本市場、証券取引所、銀行での貿易および経済取引は最大レベルの落ち込みを示し、イスラエルの通貨価値は対ドルで14％下落した｣と述べました。

これに加えて、イスラエルの防衛システム・アイアンドームの使用に関する軍事費も、同政権に重くのしかかるものでした。経済専門家のアフマド・メスバフ氏は、「聖地ベイトルモガッダス・エルサレムの占領政権にとっての、対ガザ戦争と情勢不安の結果としての経済的損失は莫大である。だがその一方で、イスラエルはそのような損失を防ぐためにミサイル製造とアイアンドームの建設に膨大な金額をつぎ込んでいる｣と語っています。

これらは、イスラエルが現在算出している諸経費ですが、その一方で同政権には長期的に見られる代償もあります。それは、治安の欠如によりイスラエル市場から外国人投資家が撤退していくことによるものです。イスラエル紙ハアレツ系統のビジネス新聞ザ・マーカーによりますと、イスラエル占領地南部地域とテルアビブ地域に残る工場のうち、１７％が休業状態だということです。同紙はまた、今回の終戦後にイスラエル経済に及ぼした結果が明らかになった後に、やっと計上・査定が可能となるそのほかの弊害もあるとし、その例として占領地内のベン・グリオン空港やラモン空港の空の便の欠航、および占領地に観光客が訪れなくなることを指摘しています。

そして最後の点として指摘できることは、今回の戦争がイスラエルの経済成長に甚大な悪影響を及ぼしているということです。イスラエル政府は、2021年の自らの経済成長が６．３％に到達すると予測していましたが、今回の12日間戦争の影響で、これはほぼ達成不可能となっています。

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