東芝が去年7月の株主総会を前に経済産業省と連携して筆頭株主の投資ファンドの提案の妨害を試みた、とする報告書が公表されたことについて、梶山経済産業大臣が「まずは東芝の対応を待ちたい」との考えを示しました。
梶山経済産業大臣は11日金曜の閣議後、記者会見し、まずは東芝が今後、どのような対応を検討するのか待ちたいという考えを示しています。
また、「本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝も調査報告書の内容を慎重に検討のうえ、対応を開示するとしている。経済産業省としては、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えている」と語りました。
さらに、東芝が筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」の提案した社外取締役の人事案を妨げようと、経済産業省と緊密に連携し、改正外国為替法に基づく権限を背景とした不当な影響を、一部の株主に与えた、との指摘に対し、「一般論として外為法の執行にあたっては、国の安全を確保する観点から規制対象となる株主の行為を審査するうえで、事業者から情報を得ることもある。このような対応が直ちに問題になるとは考えていない」と述べています。
そして、経産省としての事実関係を調査の意向の有無に関する質疑に対しては、「東芝の対応を踏まえ必要に応じて確認することもありえる」とコメントしました。
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