日銀の黒田東彦総裁が、経済基盤の強化の重要性を強調しました。
黒田総裁は２４日木曜、信用金庫法制定７０周年記念全国大会において、「地域金融機関が将来にわたって地域経済を支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくためには経営基盤の強化が重要だ」と述べています。
日銀は今月１７―１８日の金融政策決定会合で、民間金融機関による気候変動問題への多様な取り組みを支援する資金供給制度の創設を決定しています。
これに関しても、「中央銀行の立場から民間における気候変動への対応を支援していくことは、長い目でみたマクロ経済の安定に資するものだ」と語りました。
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