前場の東京株式市場で、１９９０年８月３日以来、３０年半ぶりに３万円の大台に乗り、日経平均株価は一時４８６円３９銭高の３万０００６円４６銭まで上昇しました。
ロイター通信が15日月曜、東京から報じたところによりますと、前週末の米国株市場でナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が終値ベースで最高値を更新した流れを引き継いだほか、前場が開く直前に発表された日本の１０─１２月期GDP実質国内総生産も支えとなった格好です。
ＴＯＰＩＸも６日続伸し０．６８％高で午前の取引を終了しており、６営業日連続でバブル後高値を更新し、一時は１９５６．６０ポイントまで上昇しました。
東証１部の売買代金は１兆３６２５億８０００万円で、東証３３業種では鉱業、石油・石炭製品、精密機器、銀行業などの２４業種が値上がりしました。
さらに個別に見ていくと、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、オリンパス、エムスリー、ファナックなど、指数寄与度の高い銘柄が名を連ねており、５銘柄で日経平均を約２１０円押し上げた形となっています
加藤勝信官房長官は同日の会見で、「現下の金融・財政政策は経済の下支えとなっていると考えられる」とした上で、日経平均株価が一時３万円台を回復するなど、３０年半ぶりの高値を付けたことに関し、株価の動向は経済や企業の活動を背景に様々な要因によって市場において決まる。取引への影響はないと承知しているが、東証においては昨年の障害を踏まえ再発防止策に取り組んでいるところであり、金融庁において適切に東証の取り組みを監督していると承知している」との認識を示しています。
また、昨年のＧＤＰがリーマンショック以来の落ち込みとなったことを指摘するとともに、「我が国経済は大変厳しい状況にある」との認識を示し、「昨年の緊急事態宣言以降、景気は持ち直しが続いているが、引き続き感染状況や今回の緊急事態宣言の影響を注視していく必要がある。２．７兆円の予備費残額を活用して機動的に必要な対策を講じていきたい」とコメントしました。
なお、こうした傾向に関して、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「ＧＤＰが２四半期連続の２桁成長となったのはサプライズ。冷静に考えると景気はコロナ前の水準を下回っているほか、決算も一巡し材料不足となっているなかで、取引直前に想定以上に強いＧＤＰが出て売り方の買い戻しが集中したようだ」とコメントしています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
https://www.instagram.com/parstodayjapanese/
http://urmedium.com/c/japaneseradio